ニュースの概要
静岡県富士市のヤザキ工業が、金型の設計や製造を単に受注するのではなく、顧客の製造上の悩みを聞き出し、解決策まで示す「提案型」の事業に力を入れている。金型は製品の品質や生産効率を左右する重要な設備だが、完成品の外からは価値が見えにくい。同社は設計段階から関わることで、加工方法や耐久性、量産時の使いやすさまで含めた提案を行い、日本の技術を海外にも届ける考えだ。売上高100億円を目指す企業として、技術力を価格競争から切り離し、継続的な成長につなげようとしている。
引用元: ヤザキ工業（富士市）金型設計や製造「提案型」で課題解決 日本の技術を世界へ【売上高100億円へ 宣言企業の挑戦】（静岡新聞DIGITAL）
分析・見解
金型を納品物から生産改善の道具へ変える発想
金型は、樹脂や金属を同じ形で大量に成形するための基盤である。わずかな寸法のずれや冷却の偏りが、製品の不良、成形時間の増加、金型の早期摩耗につながる。従来の取引では、顧客が図面を示し、金型会社が加工して納める流れが中心になりやすい。しかし、この方法では図面が完成する前に存在する問題を拾いにくい。
提案型の強みは、金型の形だけでなく、その後の量産工程まで見て設計を変えられる点にある。例えば、部品の取り出しやすさを高めれば作業停止を減らせる。補修しやすい構造にすれば、数年後の修理費も抑えやすい。納品価格だけでなく、稼働率や不良率を含めた総費用で価値を示すことが重要になる。
電動車と省人化が金型企業に求める対応力
自動車、家電、医療機器などでは、製品の小型化や軽量化が進む一方、部品の形状は複雑になっている。電動車では、電池周辺やモーター関連部品など、従来とは異なる成形品が増える可能性がある。さらに、人手不足を背景に、工場には少ない人数で安定生産できる設備が求められている。
この変化は、金型会社にとって受注の機会であると同時に、設計力を試す課題でもある。形状を作れるだけでは足りない。材料の収縮、加工機の癖、検査方法、交換部品の入手性まで考えなければ、現場で使える金型にはならない。ヤザキ工業のように設計と製造を一体で扱う企業は、顧客の開発初期から関与するほど強みを発揮しやすい。
海外展開では技術より運用の再現性が問われる
日本の製造業が海外で評価されるには、高精度な加工技術だけでなく、現地で同じ品質を保てる仕組みが必要だ。金型を輸出して終わりではない。立ち上げ時の調整、作業者への説明、交換部品の供給、故障時の連絡方法まで設計しなければ、顧客は導入をためらう。
そのため、海外向けの提案では、図面や加工データの管理、点検手順の標準化、遠隔での相談体制が競争力になる。現地企業との協業も有効だが、品質の判断基準を共有できなければブランドを損なう。日本側の熟練者だけに頼らず、誰が見ても作業できる記録を残すことが、技術を世界へ移す条件になる。
売上高100億円には案件単価と継続収益の設計が必要
売上高100億円を目指す場合、受注件数を増やすだけでは、設計者や加工設備への負担が膨らむ。顧客ごとに仕様が異なる金型は、売上が増えても利益が残りにくいからだ。重要なのは、過去の設計を部品単位で再利用し、見積もりや検査の手順を整えて、個別対応の比率を下げることである。
もう一つの鍵は、納品後の収益化だ。定期点検、修理、改造、予備部品の供給を組み合わせれば、一度の受注を長期取引へ育てられる。金型の寿命を延ばすことは顧客の設備投資を守るだけでなく、製造会社にとっても安定した仕事になる。提案型への転換は営業手法の変更ではなく、設計、製造、保守を一つの価値として組み直す経営改革と見るべきだ。
ビジネスへの影響
発注側は金型価格ではなく量産時の損失で比較する
企業が金型会社を選ぶ際、見積金額だけを比べると判断を誤ることがある。確認すべきは、成形開始までの期間、想定される不良、段取り替えのしやすさ、修理時の停止時間である。初期費用が少し高くても、月間の不良品が減り、設備停止を一度防げれば、数年単位では有利になる場合がある。
発注前には、製品図面だけでなく、使用材料、年間生産数、許容される不良率、過去の故障履歴を共有するとよい。金型会社から複数案を出してもらい、価格、納期、保守性を並べて評価する。設計段階で質問が多い会社ほど、量産後の問題を先回りしている可能性が高い。
受注企業は提案内容を標準化し、利益を守る
提案型を進める企業は、担当者の経験だけに頼らない仕組みを作る必要がある。顧客の課題、採用した構造、試作結果、量産後の不具合を記録し、次の案件で使える知識に変える。これにより、提案の質を保ちながら、見積もりや設計にかかる時間を短縮できる。
また、提案を無償の追加作業にしない線引きも欠かせない。初期相談、詳細設計、試作、保守の範囲を契約で明確にし、成果に応じた費用を設定する。顧客の生産量や不良削減への貢献を示せれば、単純な加工単価より納得を得やすい。
海外案件は保守体制と人材育成を先に決める
海外進出を検討する企業は、販売先の開拓だけでなく、納品後の支援方法を先に決めるべきだ。現地代理店に任せる範囲、日本から派遣する作業、オンラインで対応できる範囲を分けておく。部品番号や点検周期を共通化すれば、言語や担当者が変わっても運用しやすい。
同時に、社内では設計者、加工担当、営業担当が顧客の生産課題を共有する体制が必要になる。売上高100億円という目標は、設備を増やすだけでは届かない。案件を選ぶ基準、利益を確認する指標、育成する人材像をそろえ、技術を繰り返し提供できる会社へ変わることが成長の土台になる。
